三菱自は、国交省が報告を認めれば補償策の検討を本格化する方針。だが、不正が始まった経緯や、経営陣の指示があったかどうかなど責任問題は、特別調査委員会が7月をめどにまとめる調査結果に先送りする見込み。国交省がさらなる調査を求める可能性もあり、信頼回復への道は依然遠い。
■三菱自動車の燃費データ不正問題のポイント
○不正の内容
・「eKワゴン」など軽自動車4車種で燃費試験に使うデータを改竄(かいざん)。一部モデルは走行を行わず、机上計算
・試験で国内法令と異なる走行法を1991年から採用。対象車種や台数は調査中
○責任は
・性能実験部長(当時)が「指示した」としたが、後に否定。相川哲郎社長は関与を否定 ・特別調査委員会が経緯を調べて7月をめどに報告
○今後の対応
・不正対象車の利用者にガソリン代の差額などを補償
・販売店や下請け企業への支援