経済産業省の認可法人、電力広域的運営推進機関は10日、電力小売りの全面自由化で、新規参入事業者に契約を切り替えた世帯が4月30日時点で全国で81万9500件に達したと発表した。全国の総契約数(6260万件)の約1.3%だが、前回の同22日時点と比べ約7万5000件増加。同1日に全面自由化が始まった後も件数は徐々に増えている。
新電力に切り替えた世帯を地域別に見ると、東京電力ホールディングス管内が51万8100件と最も多く、関西電力管内の18万2700件が続く。首都圏と関西での契約切り替えが86%を占め、顧客獲得競争が都市部で進む。新電力の参入も首都圏や関西が多く、地方格差が生じている。
先行する新電力は営業力のある都市ガス大手だ。東京ガスは10日、ガスとのセット販売に力を入れ、9日時点で電力販売で提携する事業者分も含め約30万件に上ったと発表。新電力の契約件数で首位を走る。大阪ガスも4月26日時点で約12万5000件の契約を獲得している。