“食の安全モデル”海外展開　三井物産、スターゼンに４３億円追加出資

　三井物産は１２日、食肉加工大手のスターゼンに追加出資し、持ち分法適用会社にすると発表した。第三者割当増資を引き受けるなどで、出資比率を２．５２％から１６．３９％に引き上げ筆頭株主になる。三井物産の出資額は約４３億円。

　スターゼンは外食など業務用に強い食肉加工大手。国内市場が縮小する中で、三井物産と組みオーストラリアや米国などからの食肉調達力を強化する。また、国内で培った食の安心・安全のビジネスモデルを海外に展開し、生き残りを図る。

　一方、三井物産は資源価格下落で１６年３月期決算で最終赤字に転落し、非資源分野の強化を急いでいる。グループの飼料会社や鶏肉の一貫生産子会社との相乗効果のほか、アジアの消費市場の取り込みで「『食糧と農業』を早期に収益の柱に育成したい」（本坊吉博専務）考えだ。スターゼンは調達資金を国内の食肉の処理加工の設備増強などに充てる。

　国内の食肉加工メーカーは商社主導で再編が進んでいる。４月に三菱商事グループの伊藤ハムと米久が持ち株会社で経営統合し、伊藤忠商事もプリマハムなどのグループの経営効率化を目指している。