日本郵政決算、最終益１１％減　低金利で銀行業績悪化

　日本郵政が１３日発表した平成２８年３月期連結決算は最終利益が前期比１１．７％減の４２５９億円となった。日銀のマイナス金利導入による金利低下で、利益の大半を稼ぎ出す子会社のゆうちょ銀行の業績が悪化し、グループ全体の足を引っ張った。昨年１１月の上場後初となる決算は厳しい船出となった。

　２９年３月期連結業績予想も、低金利が足かせとなり、最終利益は３２００億円と、郵政民営化後最低になる見通しだ。

　２８年３月期の売上高に当たる経常収益は横ばいの１４兆２５７５億円だった。

　ゆうちょ銀行の最終利益は１２．０％減の３２５０億円。投資信託や現金自動預払機（ＡＴＭ）の関連収益は増えたが、資金運用の柱である国債の利息が大幅に減少した。

　かんぽ生命保険も運用で苦戦したが、無配当特約の増加に伴って契約者配当の準備金に繰り入れる額が減り、最終利益は４．４％増の８４８億円を確保した。

　オーストラリアの物流大手トール・ホールディングスを昨年買収した日本郵便の最終利益は、約２．１倍の４７２億円だった。インターネット通販の拡大で宅配便「ゆうパック」などが伸び、通常郵便を含む「総取扱物数」は０．２％増と１４年ぶりにプラスに転じた。

　日本郵政の長門正貢社長は１３日の記者会見で、中期経営計画で掲げた、３０年３月期に４５００億円の最終利益を達成する目標は維持する考えを示した。