マイナス金利が直撃、地銀全体で２割減益の見通し

　日銀が導入したマイナス金利政策に関連し、上場している地方銀行６３行の合計で、平成２９年３月期に経常利益は前期比約２０％減、最終利益は約１９％減の影響が見込まれることが１８日、分かった。全国地方銀行協会の寺沢辰麿会長（横浜銀行頭取）が同日の定例記者会見で明らかにした。

　寺沢会長は「異次元の金融緩和で市場金利が下がっていたところに、マイナス金利の導入で一段と金利が低下している。資金利益が下がってきている」と説明した。地銀にとって当面、厳しい収益環境が続くとの見方を示した。