りそなＨＤ、１２年ぶりに米国事業を再開　中堅銀と提携で合意 (2/2ページ)

　一方、個人向けでは「ＩＴを活用することで、業務の効率化を図る一方、社員のコンサルティング能力を高める」（東社長）方針だ。

　具体的には、印鑑なしで口座を開設できるサービスを広げる。指の静脈を使った生体認証サービスに対応した店舗を現在の３店舗から１９年３月までに、傘下のりそな銀行と埼玉りそな銀行の全店舗に広げる。既存客も要望に応じて生体認証への切り替えを進める。

　また、ファイナンシャル・プランナー１級の資格を持つりそなグループの社員を昨年６月時点の１０００人から２０年３月までに１６００人に増やす。資産運用などのニーズに対応し、手数料収益を増やす狙いだ。