関係者によると、シャープが２８年３月期で債務超過に陥り、２期連続の最終赤字になった業績を踏まえ、鴻海側は早期の黒字化達成には、リストラが不可欠との考えを押し出している。削減数は決まっていないが、１千人を上回る恐れもある。ただ優秀な人材の流出を懸念し、引き止めのための新たな報奨制度を導入することなどをシャープ側に働きかけたという。
シャープの２８年３月末時点の国内外グループ全体の従業員数は約４万４千人。国内は約２万人。経営悪化が鮮明化して以降、２４年と２７年にそれぞれ３千人規模の希望退職を実施した。
一方、シャープは１２日、全世界で「最大７千人程度の人員削減」と記載した決算資料を午後３時頃に一時開示。約１時間後に誤りとして取り下げた。「事務的なミスで、人員削減を検討した事実はない」（広報）としている。ミスの詳しい経緯は明らかにしていない。
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