住友商事と同社が運営するベトナム北部ハノイ近郊の第2タンロン工業団地は25日、浜松市と市内企業が同工業団地へ進出するのを支援する協定を結んだと発表した。
具体的には市内の中小企業が第2タンロンのレンタル工場に入居する際、1年間の管理費や現地法人設立代行の手数料免除などの優遇措置を導入し、セミナー開催なども協力する。
ベトナムは消費市場拡大に加え、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の発効を見据えた生産拠点の魅力も高く、浜松市はこれまでもベトナムへの進出支援に積極的だった。
第2タンロンは入居58社中56社が日系企業でメーカーがモノづくりの本業に専念できるよう手続き代行や日本語による営業支援などきめ細かい進出支援サービスが売り、浜松市は進出リスクを軽減し、地場企業の海外進出支援で経済活性化につなげたい考え。