民泊サービス、日本定着目指す　ＣＣＣと米Ａｉｒｂｎｂが事業提携

　カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と民泊仲介サイト世界最大手の米Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）は２７日、事業提携したと発表した。訪日観光客の増加で宿泊ニーズが高まる中、エアビーアンドビーは「ツタヤ」や「Ｔポイント」を展開するＣＣＣのノウハウで日本市場を開拓し、一般住宅に有償で客を泊める民泊サービスの定着を目指す。

　エアビーへの登録物件は世界で２００万件を超え、日本国内では３万５０００件、２０１５年の利用者１３万人。都内で記者会見したＣＣＣの増田宗昭社長は「日本での認知度はまだ低いが、よくできたサービスだ。深掘りしたプロモーションで全面支援したい」と述べた。

　手始めに東京・渋谷のＣＣＣ店舗にエアビーの特設コーナーを開き、今後は民泊のＰＲサイトや体験イベントなどを行う方針。部屋の貸主（ホスト）として登録した人にＴポイントも付与していくという。

　エアビー共同創設者のジョー・ゲビアＣＰＯ（最高商品責任者）は、提携について「長期的には新しいサービスをＣＣＣと共同で作り、日本の地域活性化に貢献したい」とした。

　民泊サービスは、一般家主の収益機会や関連ビジネスを広げる一方で、旅館・ホテル業界との軋轢（あつれき）や近隣住民とのトラブルを招いている。大半は旅館業法違反の無許可営業だ。

　こうした現状について、増田社長は「ＣＣＣの祖業である貸しレコード業も（１９８３年の創業）当初は『違法』といわれたが、その後にレンタル関連の法整備が進んだ」と指摘。政府が民泊の新法制定を検討していることに触れ、「法律によって問題がクリアになることを期待している」と話した。