ビール大手３社、共同配送地域を拡大　コスト削減や顧客対応強化 (2/2ページ)

　これまで行ってきた共同配送が物流コストやＣＯ２の削減で一定の効果が出ているという。また、インターネット通販の拡大に伴うトラック運転手不足に対応できるという。３社とも拡大はメリットになると判断し、早期実現に向け協議を進める考えだ。

　３社が物流の協業を進める背景には、国内のビール市場の縮小に対する危機感がある。

　ビール大手５社が４月１２日に発表した１６年１～３月期のビール類（ビール・発泡酒・第３のビール）の課税出荷量は、前年同期比３．８％減の８０６８万ケースで、１～３月期としては１９９２年の統計開始以来、過去最低となった。消費者の好みの多様化や少子高齢化、若い世代を中心に酒類離れも進んでいる。