全国軽自動車協会連合会が1日発表した5月の軽自動車新車販売によると、三菱自動車は燃費データ不正問題で主力車を販売停止したことで前年同月比75.0%減の912台だった。軽供給先の日産自動車も76.8%減の3105台となり、大幅に落ち込んだ。5月18日に燃費測定法の不正を発表したスズキは15.4%減にとどまった。
三菱自と日産は不正が発覚した4月20日に対象の「eKワゴン」「デイズ」など4車種を販売停止。スズキからのOEM(相手先ブランドによる生産)供給で軽販売はゼロにはならなかった。スズキは販売は続けているが、不正によるイメージ悪化が響いたとみられる。
一方、ダイハツ工業は5.4%増、ホンダは3.8%増と販売を伸ばした。三菱自などから顧客が流れ込んだ可能性がある。
軽全体は14.3%減の10万7834台と17カ月連続でマイナスとなった。昨年4月の軽自動車税増税に加え、相次ぐ不正が影響を及ぼしている。
日本自動車販売協会連合会が発表した軽を除く新車販売台数は6.6%増の22万3753台。三菱自が9.2%減の1854台だったが、日産やスズキはプラスだった。