イトーヨーカ堂とＡＯＫＩ、朝鮮総連系工場製衣料を販売　制裁逃れ浮き彫り (2/2ページ)

　また、愛特服装は、北朝鮮の別の工場から労働者を引き受けていた。朝鮮総連を担当する朝鮮労働党統一戦線部が身元確認した労働者が愛特服装に派遣されるなど北朝鮮の影響下にある状態が続いている。

　米国は３月１６日、北朝鮮労働者が海外で稼ぐ外貨が北朝鮮の核開発に転用される可能性を危惧して、労働者派遣に関与する者に対し制裁を科すことができる大統領令を出した。

　一方、日本は０６年から、北朝鮮からの輸入を全面的に禁止。今年１月の北朝鮮による核実験を受け、北朝鮮に寄港した第三国籍船舶の入港禁止を新たに決めたが、北朝鮮の海外労働者により第三国で生産された製品を日本国内で販売する行為は認めている。

　イトーヨーカ堂とＡＯＫＩは同工場製衣料の販売の適否について、それぞれ「法令を順守している。直接の取引先から『工場の生産体制に問題ない』と報告を受けている」「工場の詳細を把握していない」としている。