資源関連投資の縮小加速　石油元売りや商社など、損失拡大

　石油元売りや商社などが原油や銅などの価格下落を受け、収益が悪化した油田や鉱山といった資源関連投資の縮小を急いでいる。中国など新興国の経済減速は当面続くとして、資源価格の大幅な反転を予想する声が少ないためだ。１２社が２０１５年度連結決算で計上した資源投資の損失は、前年度比約１．７倍の約１兆４５２６億円になった。

　１５年度の損失は、ＪＸホールディングスや出光興産など石油元売り大手５社、三菱商事や三井物産など大手商社５社、国際石油開発帝石と石油資源開発の減損損失や株式評価損を加えた。

　１４年度の損失は約８５２７億円だった。原油の１４年度の平均価格は１バレル＝約８３ドルだったが、１５年度は約４６ドルに下がった。銅は約２割安くなるなど、下落のスピードが想定より速かったのが、損失が膨らんだ要因だ。

　石油元売り最大手のＪＸホールディングスの損失は３２８１億円だった。英国の北海油田やチリの銅鉱山の損失が響いた。出光興産も北海やベトナム沖の油田で３４２億円の損失を出した。

　商社は三菱商事が３８５０億円、三井物産が２８００億円。両社はチリの銅やオーストラリアの液化天然ガス（ＬＮＧ）で損失が大きくなった。国際石油開発帝石は米メキシコ湾やアフリカの産油国アンゴラの油田が収益の足を引っ張った。

　１６年度は多くが資源関連投資を絞り込む。出光は１６年度の原油価格は１バレル＝４５ドルとみており、投資計画を１５年度比で約１割減の１０４０億円とした。

　国際石油開発帝石も２７６１億円減の６９５０億円とする。村山昌博常務執行役員は「先行きを楽観していない」と話す。石油資源開発はインドネシアで開発中のガス田の権益を売却する。

　一方、ＳＭＢＣ日興証券の渡辺浩志シニアエコノミストは「長期的には中国やインドなど新興国の資源需要が増えるのは確実だ」とし、投資縮小の動きに疑問を投げ掛けている。