日本国債“格下げの連鎖”再燃か　企業、海外資金調達コスト上昇を懸念

　消費税率１０％への引き上げが先送りされ、日本国債の格付け動向に注目が集まっている。前回の増税延期後には、欧米の大手格付け会社が日本国債を格下げしたのに続き、金融機関や事業会社も相次いで格下げした。米国の利上げでドル資金の調達コストが上がっているところに、再び“格下げの連鎖”が起きると、日本企業は資金調達でさらに苦労することになりそうだ。

　（１）日本国債の格付けの２段階引き下げ（２）１段階引き下げ（３）据え置き－。格付け会社の判断について、ＢＮＰパリバ証券の中空麻奈チーフクレジットアナリストは３つのシナリオを想定する。メーンシナリオは（２）と（３）としながらも、中空氏は「シナリオ（１）の場合、邦銀や事業会社の社債の格下げにつながり、日本の国際競争力に影響する」と警告する。

　「米国が利上げした一方、日本や欧州はマイナス金利政策を展開する中、ドル資金の調達コストは高値圏にある。日本企業の社債の信用力が低下すれば、ドルの調達は一層厳しくなるのではないか」。メガバンク幹部はこう打ち明けた。