
記者会見で燃費測定の不正に関する再発防止策などを説明するスズキの鈴木修会長(中央)=8日午後、東京都千代田区の国土交通省【拡大】
また、開発部門の閉鎖性を解消するため、生産や営業など他部門との活発な人事交流を実施。開発部門の全役職者を対象に法令順守などに関する研修を7~9月に行う。不正の一因とされる走行抵抗値のばらつきを防ぐため、社内の試験コースに防風壁を設置して路面も整備する。
スズキは先月31日の会見で、違法測定の対象は他社供給分も含めて計26車種、約214万台に上ると発表。国交省がスズキに対し、再発防止策などを取りまとめて報告するよう求めていた。
一方、国交省は26車種の一部について独自に走行測定を行う方針。