タニタが自治体向け健康事業を拡大へ　専門会社と提携

　健康計測機器メーカーのタニタ（東京）は９日、自治体向け健康支援事業の拡大を目指し、つくばウエルネスリサーチ（千葉県柏市）と業務提携したと発表した。３年で延べ３００自治体へのサービス販売を目指す。

　つくばウエルネスは筑波大の研究成果を基に、全国５０以上の自治体などで住民に運動や健康管理に関心を持ってもらう支援事業を展開。結果として年間１人当たり約１０万円の医療費抑制を実現しているという。

　タニタは、つくばウエルネスのメニューに通信機能付きの体組成計や歩数計を使った自社のプログラムを加え、より効果的なサービスの提供を目指す。タニタは２０１４年から健康プログラム事業を始め、これまで延べ１００程度の自治体が導入した。