大手ビール各社は、今夏のビール生産量を増やす。キリンビール、サントリービール、サッポロビールの3社は前年同期比で1割程度増産するほか、アサヒビールも「需要動向に応じて柔軟に対応する」方針だ。税制改正により、早ければ来年度にもビールの税率が引き下げになるとの観測が広がっており、各社は発泡酒や第3のビールに振り向けていた経営資源を、ビールにシフトし、ブランド強化を図る狙いだ。
キリンビールは15日、ブランド強化の一環として、主力ビールのコンセプト店「キリン一番搾りガーデン」(東京都港区)をオープンした。同社の広告・販売促進費は前年と同水準だが、ビールに重点的に配分する計画。6月のビール生産量も1割超増やす。
サントリービールも6~8月のビール生産量を1割増やす。サッポロビールは6~7月のビール生産量を11%増やす計画だ。
各社がビール事業に経営資源を振り向けるのは、早ければ平成29年度の税制改正で「酒税が改正される」との思惑からだ。これまでの税制改正協議ではビール▽発泡酒▽第3のビール-の税率を統一し、発泡酒と第3のビールの税率を引き上げる一方、ビールを減税する方向で議論が進んでいる。