総務省の有識者会議を経て注目が集まっている携帯電話料金の引き下げや、「実質0円」などの過度な端末値下げを是正する動きについては「どんな手を使ってでも(利用者を)取り合うような競争をする気はない。サービスの競争に力を入れて切磋琢磨(せっさたくま)していきたい」と強調した。
一方、スマートフォンの普及が伸び悩む中、通信料収入が今後、大きく増えることは難しいという見方を示し、加藤薫前社長が進めてきた新規事業やコンテンツサービスなどの「スマートライフ領域」に引き続き注力する考えを表明。同領域の取扱高を、16年3月期の約3兆円から3、4年で通信料収入と同じ3兆7000億円程度まで増やす考えを示した。