三菱自取引先の幹部ら再開の道筋期待　「ユーザー補償が第一」

　三菱自動車が燃費データを改竄した軽自動車１台当たり１０万円を支払う方針を公表したことを受けて、同社の主力工場・水島製作所（岡山県倉敷市）の取引先企業の幹部らからは１７日「今後に向けて重要なステップだ」などの声が聞かれた。

　水島製作所と取引のある部品メーカー１２社でつくる協同組合ウイングバレイ（同県総社市）の昼田真三理事長は「一度に全ての問題を解決できないので、一つの重要なステップ」と評価。「ユーザー補償が第一。これから下請け企業の補償や、製作所再開への道筋がつけば」と期待した。

　同日夕、水島製作所の正門付近では仕事を終え帰宅する社員らの姿が見られた。男性社員（５１）は「今後については上層部が決めること。不正発覚から長い時間がたっているので、いまさら不安とかはない」と諦め顔。関連企業の３０代の男性従業員は「今は自分のできることをやるだけ」と、言葉少なだった。