三菱自、燃費不正の軽４車種の生産・販売を７月に再開へ (2/2ページ)

　三菱自の国内受注は、不正発覚後、前年同月比で半減が続いている。不正の代償となる「補償」費用などの損失も膨らむ。益子会長は２１日、データ改竄があった車両の所有者に対する１０万円または３万円の賠償金の支払いを正式に表明。その補償分だけで約６５０億円の損失になる。

　また、軽の販売再開後、新規購入客に対して希望小売価格から一律１０万円を値引きする方針も示唆しており、その分も利益の圧迫要因となる。

　新車購入時に燃費性能などに応じて払う税金が変わる「エコカー減税」の対象区分が変わることも業績を押し下げる。過去に減免された税の支払い費用は三菱自が負担するとしており、国への返納分はそのまま利益をむしばむ。このほか軽供給先の日産の販売機会損失補償分や取引先への補償に伴う損失も多額に上る。