ＩＴ人材２００万人へ新資格　総務省審議会が報告書案

　総務省の情報通信審議会は２０日、今後１０年間で、ＩＴに関する専門知識を持つ人材を約２００万人に倍増させる目標などを盛り込んだ報告書案をまとめた。すべてのモノがインターネットにつながるＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）をめぐり、世界的な競争が繰り広げられるなかで、ニーズが高まるという見方が背景にある。情報セキュリティ対策などＩＴの新たな資格制度の創設を検討する必要も指摘した。

　審議会の情報通信政策部会が報告書案をとりまとめた。２０１１年の調査では、日本のＩＴ人材は約１０３万人で、米国の約３分の１、中国の約２分の１にとどまっていた。これを２５年には約２０２万人に増やす目標だ。また、現在はＩＴ企業に“偏在”している人材を製造業やサービス業などの一般企業に移動させ、現場でＩｏＴを生かし、生産性を向上させる状況をつくることが重要だとした。

　資格制度については、（１）ネットワークのソフト化（２）データ分析（３）情報セキュリティ対策－などの技術を対象として創設を検討すべきだとした。

　また、小学校などで必修化される予定のプログラミング教育を活用し、ＩＴ人材の量的拡大をはかるなどの方向性を示した。

　部会の会合では、「時代状況に合わせて異なるレベルの技術者の育成が必要だ」「省庁横断で政府を挙げて取り組むべきだ」など、人材育成の重要性を指摘する声が相次いだという。