三菱自の軽４車種、生産・販売再開　国交省が容認方針、７月上旬にも (2/2ページ)

　一方、三菱自は燃費不正を受け未公表としていた２０１７年３月期の業績見通しを２２日に公表すると発表。１６年３月期に７２５億円の黒字だった連結最終損益は一転、８期ぶりの赤字に転落する公算が大きい。国内販売が激減している上、不正問題に伴う補償がかさむ見通しのためだ。

　三菱自の国内受注は、不正発覚後、前年同月比で半減が続いている。不正の代償となる「補償」費用などの損失も膨らみ、データ改竄があった車両の所有者に対する補償分だけで約６５０億円の損失になる。また軽の販売再開後、新規購入客に対して希望小売価格から一律１０万円を値引きする方針も示唆しており、利益の圧迫要因となる。

　新車購入時に燃費性能などに応じて払う税金が変わる「エコカー減税」の対象区分が変わることも業績を押し下げる。過去に減免された税の支払い費用は三菱自が負担するとしており、国への返納分はそのまま利益をむしばむ。このほか軽供給先の日産の販売機会損失補償分や取引先への補償に伴う損失も多額に上る。