室町社長「経理、財務の独立性の担保。けん制機能は大幅に強化している。従来は最高財務責任者(CFO)の任命権は社長だったが、すべて社外取締役で構成する指名委員会が行っている。社長はCFOを簡単に解任できない。直接的にカンパニー社長と経理の間には指示系統がないようにした。今回の構造改革で財務の独立性は十分に構築できた。また、取締役の選任は指名委員会で行っており、役員の選任権は指名委員会で議論して選定される。社外の有力な方の登用もあると認識している。今回は社内からだが、社外からの検討もした結果だ」
株主 「不正会計問題はカンパニー制が温床になったという一部の声もある。なぜ、あえてカンパニー制を維持するのか」
室町社長 「問題はカンパニーとコーポレートのさまざまな状況で、経営トップが無理な要求、チャレンジを行った結果、不正会計処理を行った。カンパニー制自体が不正会計を起こしたのではない。むしろ、カンパニーに自主自立の経営を行ってもらい、プロアクティブな経営体制にした方が良い方向へ行く。資本政策上、さまざまな経営を考える上で、今回、縮小して4カンパニー制にした」