黒井氏も「信頼回復には時間がかかる」と認めるが、今回の不正問題が業績に及ぼす影響は今期までとし事実上の「収束」を宣言した。
なぜか。三菱自の余裕すらのぞく態度について、業界関係者の間では「大幅値引きで販売台数を維持する戦略ではないか」との見方が浮上する。すでに、益子修会長は7月上旬に軽の販売を再開後、新車購入者に対して10万円を値引きする考えを示している。今期の業績予想にも値引きや販売会社への営業支援金などに150億円を計上、国内販売への影響を過小評価する裏にはそうした戦略が透ける。
しかし不正問題を早々と過去の問題とし、台数を金で買いたたくような運営が行われれば顧客はそっぽを向きブランド回復はますます遠のくことになる。