株主総会のお土産、続々廃止　不公平解消も出席者が激減

　株主総会で出席株主に配布される「お土産」を廃止する企業が増えている。今年も、新日鉄住金や明治ホールディングスなどが新たに取りやめた。廃止した企業の多くは「出席できる株主とそうでない株主との間に不公平感が生じる」と説明するが－。

　三菱ＵＦＪ信託銀行が６月に株主総会を開く企業の招集通知を調べたところ、「お土産の配布は予定していない」との趣旨を記載した企業の数は１９５社に達し、昨年６月の１１４社から８１社（７１％）増えた。

　お土産を廃止すると、出席株主数は一般的に半分程度に減るとされる。１７日に株主総会を開いたセガサミーホールディングスの場合、出席株主数は２８８人で、昨年の１９７３人から８５％も減少した。三菱ＵＦＪ信託銀行の中川雅博会社法務コンサルティング室長は「出席株主数が多くなっている企業が追随する可能性はある」としている。