株主総会ピーク　資本効率のチェック厳しく　トップ選任賛成率低下 (2/3ページ)

　取締役選任議案への賛成割合は、一般的に９割を超えていることが多いとされる。２０１６年３月期にＲＯＥがマイナス２５．８％に落ち込んだ商船三井は２１日に株主総会を開いたが、武藤光一会長への賛成割合は７４．９７％と前年より２２．１２ポイント低下。池田潤一郎社長も７６．６５％で、２０．８２ポイント下がった。同時に選任された他の７人の取締役は９割を超えており、資本効率の低迷に対し株主が経営トップに厳しい姿勢を示した形だ。

　一方、株主が議題や議案を提案する株主提案はここ数年、増加傾向にある。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券によると今年１～６月に株主提案を受けた会社は４７社で前年同期より８社増えた。中でも投資先企業に積極的に提言する「アクティビスト型」の株主提案があったのは７社で前年より４社増えた。

「機関投資家を中心に企業統治への意識が高まっており…」