徹底抗戦の出光創業家「一歩も引かない」　昭シェル合併撤回へ委任状争奪戦辞せず (2/2ページ)

　この中には出光文化福祉財団と出光美術館の持ち分約１２．７％分が含まれるが、経営側はこの２団体について「公共・公益性が強く、創業家に属さない」とし、２団体の持ち分を除く約２１．２％だと説明している。

　いずれの団体も昭介氏が理事長を務める。これに対し、浜田氏は「公益財団が議決権を行使してはいけないという原則はない」と説明。臨時株主総会に向け「（２団体の）全理事から合併反対の委任状を取り付ける」との意向を示した。

　さらに６月２８日の定時株主総会で、月岡隆社長の再任への賛成率が可決の条件である過半数をわずかに上回る５２％だったことに触れ、「経営陣に不満を抱く株主が数多くいるということ」と話した。このまま臨時株主総会を開けば、経営側と創業家側の間で委任状争奪戦が起きる可能性がある。浜田氏は「（争奪戦も）やむを得ない」と述べ、譲歩しない姿勢を示した。