出遅れた関電、パナソニック巻き込み首都圏攻め　どれだけ存在感示せるか (3/4ページ)

　ただ、首都圏に先行進出している他の大手電力は苦戦を強いられている。中部電力は６月２日時点の顧客獲得件数が約２７００件にとどまっていることを明らかにし、勝野哲社長が「非常に厳しい」との認識を示した。九州電力は４月２２日時点で約５００件、中国電力も同２５日時点で１００件強と顧客獲得件数は伸び悩んでいる。

　関電は首都圏での販売目標を３年間で１０万件を掲げるが、八木社長は「ハードルは高い」と気を引き締める。そのうえで、目標を実現するためには「お客との接点をどれだけ強く持つかが大事」と強調。

　今回提携を発表した３社以外にも、首都圏に３千～４千店の系列販売店をもつパナソニックとも提携に向けた交渉を進めており、「街の電器屋さん」に関電のサービス紹介や契約申し込み受け付けなどの窓口になってもらう狙いだ。顧客の元に出向いて商品の選び方から修理まで家電に関するさまざまな相談に応じるなど、消費者との距離が近いのも魅力である。

　一方、規模の小さな系列販売店側にしてみれば、量販店の攻勢で苦戦を強いられてきただけに、関電と組むことのメリットは大きいとみられる。

ただ、パナソニックは首都圏で東電ＨＤとも同様の提携をしており…