資本業務提携している日産自動車と仏自動車大手のルノーは5日、両社の提携に伴う購買や開発費の低減などのシナジー(相乗)効果が、2018年度には09年度比約3.7倍の年55億ユーロ(約6250億円)になるとの見通しを発表した。日産が10月に予定する三菱自動車との資本業務提携による効果は計算に入れておらず、3社合算の数字はもっと膨らむことになる。
日産とルノーでは、シナジーの定義について原価低減や費用増回避などと説明。15年度の両社のシナジー効果は前年度比13%増の43億ユーロとなり、目標を1年前倒しで達成した。
効果の内訳は日産分が25億ユーロ、ルノー分が18億ユーロで、3割ずつが購買と開発部門、2割が生産部門だった。両社による部品の共通化や車両の相互生産が、とくにコスト削減へ寄与したという。
日産は10月に三菱自へ34%を出資して、三菱自を事実上の傘下に収める。日産は現在、三菱自の資産査定を進めており、日産のカルロス・ゴーン社長は「(出資完了後に)シナジー計画を発表できる」と話す。日産では、三菱自と生産拠点の相互活用や次世代技術の開発などでシナジー効果が見込めるとしている。