コンビニと連携　ＵＲ、高齢者支援　品ぞろえなど配慮要請

　都市再生機構（ＵＲ）は団地に住む高齢者の暮らしを支えるためコンビニの力を借りる。小分けした野菜など調理しやすい食材や和菓子といったお年寄りが好む商品をそろえた店舗を出店してもらう。家事代行サービスの取り次ぎも検討する。

　ＵＲは５日、大手コンビニのセブン－イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンと連携協定をそれぞれ結んだ。当面は全国１００カ所程度の団地を対象とする。どの団地を対象にするかや具体的なサービス内容、出店時期は今後詰める。

　ローソンは介護拠点を併設し、介護食などを販売する店舗を展開している。ＵＲに既に出店しているコンビニが高齢者向け店舗に衣替えする可能性もある。コンビニ内の飲食スペースを高齢者が語り合う場として提供したり、土日は休みになることが多い管理人業務を代行したりするアイデアもある。

　ＵＲによると、全入居者の４割が６５歳以上の高齢者だ。うち１割前後が単身世帯という。