大手企業の賃上げ率は２・２７％　３年連続で２％超も伸び率鈍化、経団連まとめ

　経団連は６日、平成２８年春闘の妥結状況（１１８社回答）を発表した。大手企業での定期昇給と賃金水準全体を底上げするベースアップ（ベア）による月例賃金の引き上げは、額が７４９７円、率が２・２７％となった。安倍晋三政権が企業に賃上げを要請する「官製春闘」３年目で、２６年、２７年に続き、額で７千円、率で２％を超えたが、上昇率は過去２年に比べ、鈍化している。

　今回賃上げ率が伸び悩んだのは、中国経済の減速や円高の進行などで、景気先行き不透明感が増したことに加え、労組側もベア要求を減らしたことが要因と、経団連では分析している。

　業種別では、賃上げ率が最も高いのが建設。会社や業界団体の要請で詳細は明らかにしていないが、３％を上回り、額でも１万円を超えているもようだ。東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設特需で業績が大きく改善していることに加え、建設業界での人手不足から初任給の引き上げなどで他業界を上回った。これに、造船が２・３８％、自動車が２・３７％で続いた。

　調査は原則、東証１部上場で、従業員５００人以上の主要２１業種２５１社の大手企業を対象にしている。