東芝、初のカンパニー別説明会　信頼回復で投資家と対話強化 (1/2ページ)

　不正会計で経営再建中の東芝は６日、都内で初めて投資家向けに事業（カンパニー）別説明会を開催した。６月に就任した綱川智社長は「情報開示の充実やカンパニーの自主自律経営の強化を目的に開催を決めた」と説明し、投資家との対話で、信頼回復を目指す姿勢を示した。

　説明会は原発などのエネルギー、半導体、昇降機などの社会インフラ、ＩＴの４カンパニーのトップが今後の事業計画や戦略などを説明した。

　新規建設の先行きが不透明な原発事業については、２０３０年度までに４５基以上とする従来の受注計画は変えなかった。

　原発子会社の米ウェスチングハウス（ＷＨ）が米国と中国で計８基を受注しているが、残りについて、エネルギーシステムソリューション社のダニー・ロデリック社長は、「中国や英国、インド、トルコなどで受注を期待している」と述べた。

　原発事業の業績目標は１８年度に売上高１兆円超とし、営業利益６７０億円を見込む。

一方、もう一つの柱となる半導体事業は価格下落や需要が鈍化している