
百貨店で中国人の“爆買い”は陰りが見え、1人あたりの購入金額が減少している=都内の百貨店(大柳聡庸撮影)【拡大】
政府観光局は20日、今年上半期(1~6月)の訪日外国人客数が前年同期比28.2%増え、半期ベースで過去最多の1171万4千人に上ったとの推計を発表した。一方、同期間の訪日客1人当たりの消費額は16万822円と同7.9%減少。家電製品やブランド品を「爆買い」してきた中国人客の変調が影響した。
観光庁によると、上半期の1人当たり消費額がマイナスに転じたのは、平成25年以来3年ぶり。為替レートの円高傾向に加え、中国政府が国内消費を拡大するため4月から関税を大幅に引き上げたことなどが要因だと同庁は分析している。
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訪日外国人1人当たりの旅行支出が2四半期連続で前年同期を割り込んだことで、中国人観光客らによる「爆買い」に支えられてきたインバウンド消費の局面変化が鮮明になった。足元の急激な円高に加え、中国当局の課税強化など逆風が重なったほか、訪日リピーター客の増加で消費行動が買い物から観光にシフトする動きも顕在化。政府は新たな消費の受け皿作りが求められる。
有名ブランドバッグが並ぶ東京都内の百貨店。かつて中国人客が高級品を買いあさった売り場は今、客足もまばらだ。日本百貨店協会が20日に発表した6月の免税品売上高は前年同月比20.4%減。同協会幹部は「訪日客のお金の使い道が観光に移っている。購入しても時計やブランド品ではなく、化粧品などの消耗品」とため息をつく。