東電、８月末に遅延解消へ　新電力データ通知の人員増

　東京電力パワーグリッドは２５日、新規参入した電力会社（新電力）への使用量データの通知が遅れ、料金請求が滞っている問題で、対応に当たる人員を約６０人増やして６８０人にするなど態勢を強化すると発表した。８月末までに遅延の解消を目指す。

　既に経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会に報告した。人員の増加のほか、新電力からの問い合わせ担当を専任とすることで効率的に対応できるようにする。

　使用量データは検針日から４営業日以内に通知する必要があるが、遅延件数は７月２１日時点で１万９６３３件と依然として２万件近くに上っている。

　そのうち使用量データが不明になり、消失した可能性がある件数は約５千件で、東電は前年同月の使用実績を使用量と見なすよう新電力に求めており、新電力１１５社のうち、これまでに８４社が要請に応じたという。