ヤフー４～６月期は増収増益　米法人の事業売却影響なし

　米検索大手ヤフーが、中核のインターネット事業を米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズに売却することについて、日本ヤフーの宮坂学社長は２８日の決算会見で影響を全面的に否定した。

　ブランド使用などに関する米ヤフーとの契約は期間が無期限で、双方の同意がなければ条件が変わらない内容という。このため、宮坂社長は「契約の安定性が高く、ヤフージャパンの事業継続にはまったくといっていいほど影響はない」と話した。

　また、ソフトバンクグループの前副社長、ニケシュ・アローラ氏が６月のヤフーの株主総会で会長を再任された翌日に退任したことに関して、「自慢できる話ではなく、申し訳ない。そういうことがないようにしたい」と陳謝。一方で事業への具体的な影響は否定し、空席の会長職をどうするかは「議論したことがない」と話した。

　２０１６年４～６月期連結決算は売上高が８４．７％増の２０４２億円、営業利益が３．５％増の５０８億円、最終利益が６．４％増の３５５億円。オフィス用品のアスクルの子会社化や、ネット通販の取扱高が約４割増えたことで大幅な増収となった。