
買収する英アームと米スプリントに時間の9割を使うというソフトバンクの孫正義社長=7月28日【拡大】
■将来見据え明言
「アームは圧倒的にソフトバンクの中心中の中心になる」「時間の使い道、これからはアームとスプリントが45%ずつ。残り10%はその他のこと」
7月28日、ソフトバンクグループの2016年4~6月期決算においての孫正義社長が、買収した英アーム・ホールディングスと、米国子会社の携帯電話事業者であるスプリントについて、注力する姿勢を改めて示した。
◆IoT投資に先方共感
会見冒頭、アームの会長へ買収の提案を行ったのはクーデター未遂事件が発生した直後のトルコでのことだった…と振り返った孫氏。英国の欧州連合(EU)離脱選択や、アーム会長との会見後にトルコでの一件が発生したことなどに触れて、「歴史的な偶然が重なった」と感慨深く振り返る。
直前にアームの決算が発表され、増収増益だったことを紹介した孫氏は「営業利益率が50%を超えている。このままでも成長するが、2~3年は目先の利益を少し減らしてでも、IoTというパラダイムシフトに向けて先行投資しよう、技術者を増やしましょうと提案したら、(アーム側が)非常に強く共感してくれた」と説明する。
アームは自社工場を持たず、CPU(中央演算処理装置)のコア技術を開発して、他社へライセンスを供与する企業。主な顧客として、ルネサス・エレクトロニクスやクアルコムなどがある。消費者が手にするスマートフォン、自動車などに搭載されるCPUの大半がアームの技術を利用しているとみられ、孫氏は「スマートフォンの97%に搭載されているのではないか」と説明する。