太陽光事業者の倒産急増　電気買い取り価格引き下げ、安易な参入…　今年は過去最悪ペース (2/2ページ)

　こうした官製市場に踊った一部の企業が、実現性に乏しい安易な事業計画で参入した結果、業績の見込み違いから倒産が増加した。

　太陽光の急増で買い取り費用は２７年度に約１兆８千億円まで増加し、電気料金への転嫁で家庭や企業の負担が重くなった。政府は段階的に買い取り価格を引き下げた上、２９年４月施行の改正再生エネ特別措置法で事業用の太陽光に発電コストの安い事業者の参入を優先する入札制度を導入するなど制度自体も見直した。

　政府は今後、地熱など太陽光以外の再生エネに力を入れるとともに、太陽光は「ＦＩＴに頼らない自立した事業者を増やす」（経済産業省幹部）方針だ。

　優遇措置の見直しを受け太陽光の事業環境は急速に悪化しており、東京商工リサーチは「倒産の恐れがある信用不安の企業も増えている。今後は売電事業者など事業規模が大きな企業が破綻するケースも出てくるだろう」と分析している。