「若者の車離れ」自動車メーカー業績失速　円高、米市場鈍化で苦戦 (1/3ページ)

　日本の基幹産業である自動車メーカーの業績に陰りが出ている。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題による円高加速や、米国での販売鈍化の可能性、国内の消費不振という「３つの不安」を抱え、系列企業の業績も悪化するなど影響が拡大してきた。株式市場でも不安定な値動きが続き、「アベノミクス再起動」を掲げた第３次安倍再改造内閣は出足から試練に直面した。

　「正直どうなるか分からないが、苦戦するのは間違いない」

　三菱自動車の販売店の担当者は、燃費不正問題の影響の長期化を懸念する。２０１６年の国内新車販売台数は、５年ぶりに５００万台を割り込む見通しだ。軽自動車税増税の影響に加え、三菱自動車やスズキで燃費不正が発覚し、軽の販売が落ち込んだことが主因だ。

　若者の車離れという構造的な問題もある。業界団体が１５年に実施した調査では、車を持たない２０代以下の社会人の約６割が今後も「買いたくない」と回答した。「車がなくても生活できる」「お金は車以外に使いたい」との理由が多く、国内市場は先細りが避けられないとの見方が出ている。

米国への輸出減少で「国内工場の生産体制が維持できなくなる事態だけは避けたい」