「若者の車離れ」自動車メーカー業績失速　円高、米市場鈍化で苦戦 (2/3ページ)

　「生産体制はすぐには見直せない。急激な変動がない為替環境になってほしい」。トヨタ自動車の大竹哲也常務役員は４日、１６年４～６月期連結決算の記者会見で、急速な円高に懸念を示した。

　マツダや富士重工業は世界販売台数が４～６月期で過去最高だったが、円高の影響で減益に陥った。マツダの藤本哲也常務執行役員は「コスト削減などあらゆる施策を総動員する」と身構える。

　好調な米国市場でも、景気停滞で販売台数の伸びが鈍化するとの見方が業界内でくすぶる。１１月の米大統領選で保護主義的な政策を訴えるドナルド・トランプ氏が勝利すれば、輸出戦略の見直しを迫られるリスクも指摘されている。米国への輸出減少で「国内工場の生産体制が維持できなくなる事態だけは避けたい」と大手メーカー幹部は不安を隠さない。

　自動車メーカーは関連産業の裾野が広く、業績悪化の影響は大きい。トヨタ系の主要部品メーカーも７社のうち５社が減益となった。電機など他の輸出産業も円高の直撃を受けている。

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