
2016年4~6月期連結決算について説明するトヨタ自動車の大竹哲也常務役員=4日午後、東京都文京区【拡大】
一方、円高対策を盛り込んだ政府の経済対策は、財政投融資などで事業費を膨らませたこともあり「見かけ倒し」などと市場の評価は厳しい。日銀の追加金融緩和も上場投資信託(ETF)の購入増額という小粒な内容にとどまった。
市場では先月、経済対策への期待から円安株高が進んだが、対策の全容が明らかになるにつれてその流れは逆回転した。4日は円相場が対ドルで一時100円台まで上昇、株価は乱高下した。
「政府、日銀が一体で政策を総動員し、デフレ脱却に取り組む」。安倍晋三首相は3日、再改造内閣発足後の記者会見でこう強調した。これに対し、民間アナリストからは、遅れている構造改革が進展しない限り「企業業績や賃金の改善は望みにくい」との声が出ている。