東日本大震災２０００日　地道な訪問営業、生保の根幹　原点回帰で貢献 (1/3ページ)

　多くの被害者を出した２０１１年３月の東日本大震災から３０日で２０００日。大手生命保険各社は、顧客に対する地道な訪問営業という従来の手法により、顧客の安否確認や保険金支払いの迅速化を果たした。明治安田生命保険を中心に、生保各社のこれまでを振り返った。

　安否確認に役立つ

　東日本大震災が発生した当時、明治安田生命保険社長の根岸秋男（５７）は東京本社の執行役営業企画部長だった。根岸は直ちに災害対策本部を立ち上げ、「被災地の営業職員の給与を保障すべきだ」と役員らを説き伏せた。

　災害時でも給与を保障する、という本社の“英断”を受け、営業職員らは顧客の安否確認や迅速な保険金支払いに奔走した。地域に根差したネットワークを持つ最前線の営業職員らは、本社のデータをはるかにしのぐ情報を持つ。震災発生からわずか１カ月半で、顧客の９２．８％の安否を確認した。

　「『顧客と対面する営業職員が、経営の根幹を担う』と改めて認識した」と根岸は振り返る。

　根岸は１３年７月の社長就任後、矢継ぎ早に顧客目線の経営改革を進めた。高齢者対応や、契約者の連絡先に加え家族などの連絡先を事前登録してもらう制度などは、営業職員の訪問活動なくしてはできない。「全て震災が原点」だ。

震災発生後、営業所の屋上で暖をとりながら３日間を過ごした