
仕事に対し葛藤しながらも営業セールスに何度も出向く明治安田生命の営業職員(右=22日、宮城県石巻市【拡大】
請求当日に支払い
東日本大震災を機に、他の生保各社もさまざまな改革を進めた。住友生命保険は、顧客中心主義を自らの意思で実践する企業風土をつくるため、職員らの変革とブランド戦略とを並行して進める。また、第一生命保険は、顧客が請求手続きを行った当日に、保険金や給付金を支払うサービスを開始した。日本生命保険も年に1度必ず、契約者の家族に契約内容を確認してもらう仕組みを整えた。
大震災の発生から76日で、保険金の支払総額は655億円に上った。営業職員らの地道な顧客訪問の活動も評価された。こうした、職員らによる営業態勢は、熊本地震でも大いに生かされた。顧客との接点を大切にし、営業職員を経営の基軸とする。大震災からの2000日は、生保各社が“原点回帰”を進める、大きな転機でもあった。=敬称略(飯田耕司)