出光攻防、創業家側が足場　大株主の２財団が合併反対…先行き不透明感増す (1/3ページ)

　出光興産と昭和シェル石油との合併計画を進める経営側と、反対する創業家との攻防が激化している。創業家側は出光の大株主である２つの公益財団法人で定款を変更し、合併の是非を問う臨時株主総会で反対票を投じることを決めた。経営側が合併に先立ち昭シェル株を一部取得する計画をめぐっても駆け引きが行われている。双方とも歩み寄りの姿勢をまったく見せず、先行きは不透明だ。

　全理事が一致

　公益法人は出光文化福祉財団と出光美術館。文化福祉財団は出光株の７．７５％、美術館は５％を保有し、出光創業者長男の出光昭介名誉会長が代表を務める。これまで創業家側は出光の大株主として約３３．９％の株式を保有していると主張してきた。これは、創業家が持つ約２１％と、２つの財団の持ち分を合わせた数字だ。６月の出光の定時株主総会では、両財団とも創業家に同調して合併計画を進める月岡隆社長ら取締役の再任決議案に反対した。

　出光が昭シェルと合併するには、株主総会で３分の２以上の賛成を得る必要がある。創業家と２つの財団が反対すれば、合併を阻止できる。逆に財団が１つでも合併支持に回れば、創業家側は合併阻止に必要な３分の１超の議決権確保が難しくなるという状況だった。

創業家の思惑通りに動いているとの印象を打ち消す狙い