３日に開いた一般企業の株主総会にあたる両財団の評議員会では、定款を見直し、財団が保有する株式の議決権行使に必要な理事の賛成を「過半数」から「３分の２以上」に厳格化した。公益性のある財団への寄付関連で税制優遇を受けるには、議決権の行使に制限を設けるか、理事の３分の２以上の賛成が行使に必要と定めていなければならないからだが、創業家の思惑通りに動いているとの印象を打ち消す狙いもある。
その上で、両財団は同日理事会をそれぞれ開催。創業家代理人の浜田卓二郎弁護士によると、合併反対は全会一致だった。創業家側は合併阻止に向け足場を固めた格好だ。これを受け、経営側は「理事らに会社の考え方を説明する機会を設けたい」と表明。来年４月の合併を目指して引き続き理解を求める方針を示したが、説得は一段と難しくなっている。
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