【スポーツｂｉｚ】「日本版ＮＣＡＡ」が動き出す (2/3ページ)

　政府は今春から大学スポーツが持つ産業資源、人材資源、地域活性化能力などに着目、有識者による会合を重ねてきた。８月、全米大学体育協会（ＮＣＡＡ）をモデルに統括組織をつくる方針を定めた。今年度内にスポーツ庁が中心となって制度設計し、組織概要をまとめて大学や競技連合などに示す。２０１７年度にも司令塔となる新組織創設を目指すとしている。

　会合メンバーでもある松浪氏によれば、東京六大学を中心とした野球や箱根駅伝、ラグビーなど人気競技を牽引（けんいん）車に、マイナー競技も巻き込んだ「日本版ＮＣＡＡ」になるという。

　◆米では収入１０００億円

　ＮＣＡＡは１９０６年に前身組織が創設され、１０年から現在の名称となった。大学、カンファレンスなど１２７３組織が加盟、約４３万人の学生を統括、支援している。日本ではスポーツドリンクの一括契約などでも知られるが、バスケットボールやアメリカンフットボールのテレビ放送権や入場料などで約１０００億円近い収入を誇る。

　収入は、加盟各大学に配分される一方、大学単位の試合興行やグッズ販売は個々の大学によって管理される仕組みだ。