積水化学工業、「仮想発電所」の実証実験　住宅蓄電池から既存網へ送電 (3/3ページ)

　地域を越えて電力融通

　電力融通の手段としては、現在は大半の「スマートタウン」が独自に架設した電線（自営線）を用いているが、既存の送電網を活用できれば、自営線が不要なため大幅なコスト削減となり、さらなる普及が期待される。

　また全国に顧客を持つ積水化学としては、地域を越えて同社が建てた住宅間で電力を有効活用するのが容易になる。そうした“自給自足体制”を「スマートハイム」の特徴として打ち出し、受注拡大につなげるのも将来的な戦略といえる。

　「家庭用蓄電池はまだ高価なだけに、最大限に活用できる仕組み作りも住宅メーカーの責務」と上脇氏は語る。初期投資が割高なだけに、いかにしてランニングコストを抑えられるかが鍵になる。

　ＶＰＰをめぐっては、政府がその制御技術を２０年までに確立する目標を掲げている。確立すれば、再生可能エネルギーの導入拡大に向けて弾みがつきそうだ。（山沢義徳）