【ビジネスのつぼ】アデコグループ「Adecco WAY TO WORK」 (2/4ページ)

2016.9.26 05:00

2016年のCEOFORONEMONTHに選ばれた女性とともに撮影に応じるアラン・ドゥアズ氏(左)
2016年のCEOFORONEMONTHに選ばれた女性とともに撮影に応じるアラン・ドゥアズ氏(左)【拡大】

  • 世界53カ国で行われたSTREETDAYで、アデコ日本法人の社員は街頭で活動をアピールした=3月17日
  • アデコグループが実施した2016年のCEOFORONEMONTHにおける選考風景
  • 川崎健一郎社長
  • 弘田百合子さん

 Adecco WAY TO WORKのプログラムには、若年層を対象にキャリア構築を成功に導くためのアドバイスを行うイベント「STREET DAY」や、インターンシップ形式による就業体験「Internship Opportunities」も展開している。

 プロジェクトの年間予算はグループ全体で180万ユーロ(約2億円)。ドゥアズ氏は「180万ユーロで100万人の若者を助けたと考えれば、1人当たり1.8ユーロ。大変良い投資といえる」と話す。

 成果をもたらしたのは、若者だけではない。アデコグループの従業員には行事への参加を通じて「社会貢献」という意識が芽生え、誇りを持つことができた。アデコグループのビジョン「better work,better life」の実現にもつながる。

 ◆スキル磨く体制構築

 日本でも、新入社員の3割が3年以内に退職しているなど、若者の就職面での課題がある。日本の若者への教育制度について、ドゥアズ氏は「教育の質はすばらしい」と称賛する。

 だが、アデコグループが実施した世界の若者の就職に対する意識調査によると、「在学中に自身が就きたいと考える職業で必要とされるスキルを身につけている」と考えている人は、ドイツの若者(89.11%)に対し、日本の若者は31.54%で13カ国中最も低かった。日本の高等教育の課題を浮き彫りにしたといえそうだ。

 アデコグループは「スイスやドイツをはじめ、職業訓練のシステムを確立している国ほど、若者の失業問題への取り組みがうまくいっている」と分析する。ドゥアズ氏は「若者の雇用は社会全体で取り組むべき課題。政府と民間がよく協力して新たな教育システムのデザインを進めることが欠かせない」と指摘する。

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