温暖化対策で自家発電の拡充を検討　ＪＲ東日本社長

　ＪＲ東日本の冨田哲郎社長は４日、地球温暖化対策の一環として自家発電の拡充を検討する考えを示した。同日発表した同社の新しい環境目標に関し「原発の再稼働が進まなければ、電力購入に伴うＣＯ２（二酸化炭素）排出量の削減が難しい」と指摘、「場合によっては自営の発電量を増やすことも考えなくては」と定例会見で述べた。

　同社が鉄道事業に使う電力は、約６割を水力（信濃川水系）と火力（川崎市）の自家発電でまかなっている。平成３３年度には石油による火力発電を液化天然ガスの利用に切り替える計画だ。

　これに対し、昨年採択されたパリ協定をうけて策定した新環境目標では、ＣＯ２排出量を４２年度までに２５年度比４０％削減するとした。達成に向け、高効率の火力発電を拡充することも検討するという。

　一方、エネルギー消費量は同２５％の削減が目標で、省エネ性が高いＥ２３５系電車の増備や、複数駅のエネルギー消費を一括管理するシステムの導入などを進める。