「働き方改革」でクラウドサービスの出番が拡大　富士通、ＭＳ、富士ゼロなどＩＴ各社が提供競う (1/3ページ)

　政府の働き方改革を受け、企業が柔軟で生産性の高い就労環境を模索する中、インターネット上で業務ソフトが使え、場所や時間にとらわれずに仕事ができる「クラウド」を利用したコミュニケーションツールの本格導入が広がっている。富士通や日本マイクロソフト（ＭＳ）などＩＴ企業の販売競争も激化。働き方改革が新たなビジネスチャンスを生み出している。

　◆１０００社超が参加

　「長時間働いた人が偉いはやめよう」「男性には２週間の育休より１年間の定時退社を」

　テクノロジーで女性の社会進出を支援するという米グーグル日本法人のプロジェクト「Ｗｏｍｅｎ　Ｗｉｌｌ（ウイメンウイル）」のホームページには、一般募集した働き方改革のアイデアが公開されている。

　商社やメーカーなど１０００社超がプロジェクトに参加。グーグルは調査報告をまとめてアイデアや成果を公開、活動を盛り上げる。同社は「自社製品の営業とは無関係」というが、柔軟な働き方実現の鍵を握るのは、まぎれもなくクラウドを中心としたＩＴ関連製品。グーグルの主戦場だ。

　グーグルクラウドアジア太平洋地域代表の阿部伸一さんは「政府の『働き方改革』提唱で企業のクラウド活用の需要は上昇し追い風になっている」という。売上高は非公表ながら「伸びを強く感じている」と話す。

　ＭＳのクラウドサービス「オフィス３６５」は、同社によると「日経平均銘柄（２２５社）の８割が導入している」。インターネット環境があればパスワード入力で、オンライン会議や社内との情報共有ができるグループウエアだ。