「働き方改革」でクラウドサービスの出番が拡大　富士通、ＭＳ、富士ゼロなどＩＴ各社が提供競う (2/3ページ)

　ＭＳは政府が推進する「働き方改革」と連動させてオフィス３６５の営業を強化している。同社は「日本のテレワーク推進への貢献」を掲げ、「働き方改革週間２０１６」を１０月に実施。オフィス３６５の無料試用版の３カ月提供や、無償セットアップ支援など企業向け販促活動を展開している。

　◆全社１６万人で利用

　オフィス３６５の世界的な普及をビジネスチャンスとしてとらえ、働き方改革を新たな成長分野に位置づけたのが富士通だ。世界最大規模となるグループ全社１６万人でオフィス３６５を利用する。その知見を吸い上げて自社のＩＴシステムと組み合わせ、働き方改革に役立つ「グローバルコミュニケーション基盤ビジネス」で１８年度に５００億円の売り上げを目指す。

　社内で在宅勤務やサテライトオフィスの実証実験を始めた日立ソリューションズは、長時間労働是正のための就業管理システム「リシテアＪｏｂ」の最新版を今月、発売したばかり。実験の成果を反映しつつ、システム開発やサポートビジネスと組み合わせた事業化を目指す。

　ＩＴ企業のみならず、機械メーカーも手を打っている。富士ゼロックスは、多様な働き方を可能にするサービスを拡充しようと今月、ビジネスクラウドサービスの３社と業務提携した。オフィスにある同社の複合機と提携各社のクラウドサービスを連携させる。経費処理のための領収書や名刺、ビジネス文書などを複合機でスキャンすることで、各社のデータベースや管理システムを利用できるようになるという。